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就業不能保険とは？
就業不能保険は、「病気やケガで長期間働けなくなったときに備える保険」です。
働けない期間の生活費をサポートしてくれるもので、毎月のお給料のように給付金を受け取れるタイプが一般的です。一時金や年金として受け取る形式もあります。多くの場合、保険期間は一定の年数で区切られている「定期タイプ」が主流です。
・公的な支援制度もある
実は就業不能のリスクには国の制度（公的保障）でもある程度対応できます。以下の2つが代表的な制度です：
◯ 傷病手当金
会社員や公務員の方が対象で、病気やケガで働けなくなり給与が出ない場合に、最長で1年6ヶ月間、給付を受けられる制度です。健康保険に加入している方が対象となるため、自営業やフリーランスの方は対象外です。
◯ 障害年金
病気やケガによって障害が残った場合に支給される年金です。
障害基礎年金（国民年金加入者向け）
障害厚生年金（厚生年金加入者向け）
会社員や公務員は両方を受け取れる可能性があり、自営業やフリーランスの方は「障害基礎年金」のみが対象になります。原則として、障害状態が1年6ヶ月以上続いた場合に支給されます。
労働者の生活を守ってくれる労災保険。万が一、労災が発生した時は、上手に活用しましょう。
周囲で労災に該当する事故を起こした人は、資金的な立て替えが厳しかったようです。医療保険や生活費3か月分の生活予備費を貯めていたことで、何とか乗り切っていました。
事故直後は頭が回りませんが、最初から労災保険や労災指定病院を選んでおけば、立て替えがなく、少しはラクだったのかもしれません。また、手続きをスムーズに行うためにも、必要書類等を事前に確かめておくなど、少しでも早く請求につながるようにしておきたいものです。
フリーランスで事故のリスクがあると思う方は、任意加入をして備えるのも一つの手段です。労災保険とともに、医療保険でも備えておくと安心度は高まります。
労災保険は人に雇われている「労働者」が対象となる制度ですが、業務内容などから自営業やフリーランスであっても労働者に準じて保護が必要とされる職種について、「特別加入制度」が用意されています。
特別加入ができる人の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者に大別されます。下記のいずれかの事業を行ういわゆる「一人親方」やフリーランス、自営業の方は、労災保険の特別加入者となることが可能です。特に事故のリスクがある職業の方は、保険料を支払っても万が一の事態に備えておくと安心です。
＜特別加入者の範囲＞
・個人タクシーや個人貨物運送業者などの自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業
・大工や左官、とび職人など、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは、解体またはその準備の事業（除染を目的として行う高圧水による工作物の洗浄や側溝にたまった堆積物の除去などの原状回復の事業も含む）
・漁船による水産動植物の採捕事業
・林業の事業
・医薬品の配置販売事業
・再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業
・船員法第1条に規定する船員が行う事業
・柔道整復師法第2条に規定する柔道整復師が行う事業
・創業支援等措置にもとづき高年齢者が行う事業
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、またはきゅう師が行う事業
・歯科技工士法第2条に規定する歯科技工士が行う事業
（厚生労働省「特別加入制度のしおり」より）
また、下記「特定作業従事者」に該当する方も、任意で労災保険に加入できる可能性があります。
＜特定作業従事者の範囲＞
・特定農作業従事者
・指定農業機械作業従事者
・国または地方公共団体が実施する職場適応訓練や事業主団体等委託訓練従事者
・危険性の高い作業に従事する家内労働者とその補助者
・労働組合等の一人専従役員
・介護作業、家事支援従事者
・芸能関係作業従事者
・アニメーション制作作業従事者
・ITフリーランス
任意加入ですので、本人が手続きし、、保険料も自分で払って加入することで、補償が有効になります。職種によっては、加入前に健康診断が求められる場合もあります。年間の保険料は＜保険料算定基礎額（申請に基づき労働局長が決定）×保険料率（業種などで異なる）＞で算出します。給付額は、労災保険の保険給付同様、幅広い給付となっています。
保険料率や、給付の例などもう少し詳しくご覧になりたい場合は、厚生労働省の資料を参照ください。
労災が発生した場合には、申請手続きをしないと補償を受けることはできません。申請する項目によって流れや内容が異なる場合があるかもしれませんので、職場で確認をしてから手続きを行いましょう。ここでは大まかな流れだけ押さえますので、参考にしていただけますと幸いです。
１．請求書を入手
所轄の労働基準監督署または厚生労働省のホームページから、該当する補償に応じた請求書をダウンロードして用意します。請求できるものが複数ある場合は、専用の請求書を用意しましょう。添付書類も確認し、あらかじめそろえておきましょう。
２．必要事項を記入する
請求書の必要事項を記入します。事業主による署名欄もあるので、担当部署にお願いする必要があります。また、給付内容によっては、通院や入院・手術を受けた医療機関の医師に記入してもらわないといけない場所もあるので、請求の際は確認しましょう。
３．請求書を労働基準監督署へ提出
請求書に必要事項を記入したら、用意した添付書類を付けて労働基準監督署へ提出します。記入ミスや漏れ、必要な書類の添付忘れなどがないよう、しっかり確認をしましょう。
４．労働基準監督署の調査
請求書の内容に基づいて調査を行い、労働災害や通勤災害に該当するか、休業を要するのかを確認し、保険給付の算定などを行います。時には、追加で必要書類が発生したり、聴取の依頼があることも。
５．支給・不支給が決定
請求書を送ってからおよそ1か月程度で、請求した本人に対し、支給・不支給の決定が通知されます。
６．支給決定の場合は振込
支給が決定した場合は、指定した口座へ振り込まれます。
長期入院をしていた場合や交通事故の示談でもめて長期化するケースなどもあり、請求に時間がかかることも少なくありません。その間、立て替え額がかさんで、生活が逼迫するケースもあります。ケガや病気で療養を受ける場合は、労災病院や労災指定医療機関で受診すると、窓口での支払いが不要となる場合もあります。
なお、時効は障害補償給付や遺族補償給付は5年、療養補償給付・休業補償給付・葬祭給付や介護補償給付などは2年です。手続きは面倒ですが、時効が過ぎて請求できないことがないよう早めに手続きされることをお勧めいたします。
労災保険は、労働者を1人でも雇っている事業主に、加入が義務付けられています(5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産業を除く)。
また、労災保険の対象となる労働者には、正社員だけでなく、契約社員・派遣社員・パートやアルバイトで働く人も含まれます。ただし、派遣社員については、派遣先企業ではなく、派遣元（派遣会社）の労災保険の対象となります。
・補償内容と給付額
労災認定を受けた場合、どれくらいの給付が受けられるかは補償の種類によって異なります。
□療養（補償）等給付
「療養の給付」と「療養の費用の支給」があり、傷病が治癒（症状が固定）するまで給付を受けることができます。症状が固定した場合には、療養補償給付は終わりますが、障害がある場合には障害補償給付の対象となります。
□休業補償給付
ケガや病気の療養で働けず、賃金がもらえないときに、休業4日目から給付されます。金額は、１日につき給付基礎日額※の80%（保険給付60%+特別支給金20%）。
複数事業労働者の場合は、複数就業先の給付基礎日額に相当する額を合算した額の80%（保険給付60%＋特別支給金20%）を支給されます。
※給付基礎日額＝事故直前3ヵ月分の賃金を暦日数で割った平均賃金。
□休業補償特別援護金
会社が倒産したなどの理由により、休業から3日間会社が支払うべき休業補償を受けることができない場合、労災保険から支援を受けることはできます。休業補償給付の3日分に相当する額の援護金を支給します。