個人賠償責任保険は、日常生活の中で起きた偶然の事故によって、被保険者本人やその家族などが他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えたり、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けることができます。また、保険会社によっては、国内だけでなく海外での事故も補償の対象になる場合もあります。

個人賠償責任保険に加入していると、どんな場合に補償を受けられるのか・受けられないのかを見てみましょう。

【補償されるケース】

●自転車走行中、通行人にぶつかってケガを負わせた

●水漏れでマンション階下の部屋を水浸しにした

●自転車を運転中に踏切内で立ち往生し、電車の運行を止めてしまった

このように、屋内外問わず日常生活で起こりうるケースが補償の対象になります。ただし、対象有無は保険会社や個別の事故内容によって異なりますので、確認が必要です。

【補償されないケース】

●故意による事故

●ケンカによって相手にケガをさせたり、物を壊したりした場合

●他人への名誉毀損やプライバシーの侵害など、形のない無形資産

気をつけたいのが、個人賠償責任保険は、無形資産は対象にならない点です。

たとえば、他人のパソコンを壊してしまった場合、パソコン本体は補償の対象になっても、パソコン内に入っていたデータなどは補償の対象にはなりません。他人への名誉毀損やプライバシー・著作権の侵害といった不法行為も対象にはならないので注意しましょう。

ただし、補償の対象は、個別の契約内容によって異なりますので、保険会社に確認するようにしましょう。

また、これまで補償の対象ではなかった事故が該当事故の件数増加など時代の流れによって補償の対象になることもあります。

たとえば、「自転車を運転中に踏切内で立ち往生し、電車の運行を止めてしまった」というケースも補償の対象にする保険会社が増えつつあるものの1つです。ここ数年で、補償の対象を拡大している保険会社もありますので、ご自身が加入を検討している個人賠償責任保険の補償の範囲はどこまでなのかを確認してみるのもいいかもしれません。

火災保険の契約をするときに、「特約」という言葉を目にしたことや聞いたことがあるかもしれません。

これは、主契約と呼ばれるメインの保険に追加できる補償のことです。火災保険は主契約で火災などによる損害を補償するだけでなく、特約を付加する事により、日常生活で起こりうる損害に対しての補償も受けることができます。

特約には様々な種類があり、その1つが「個人賠償責任特約」と呼ばれる補償です（名称は保険会社によって異なります）。

個人賠償責任保険は、火災保険の他にも、傷害保険・自動車保険・自転車保険など、さまざまな保険で特約としてつけることができます。一般的にはこれらの保険に特約で付加するケースがほとんどですが、クレジットカードに付帯して個人賠償責任保険に単独で加入できるものもあります。

個人賠償責任保険で補償を受けられる保険金額は、1,000万円〜1億円や無制限など契約内容によって変わってきます。保険会社や保険金額にもよりますが、月々の保険料は数百円程度になる場合が多いです。

・地震が起きた場合のリスク

大規模な損害が発生する可能性がある地震に備えるためには、火災保険に付帯できる「地震保険」でリスクに備えることが重要です。地震保険は火災保険に加入している建物や家財と併せて加入できる保険で、単独での加入はできません。地震や噴火、さらに地震による津波を原因とした火災、損壊、流失、埋没などによる損害を補償します。

日本は地震が多発する国であり、頻繁に地震による大きな損害が発生しています。地震が少ないとされる地域であっても、いつ地震が起きるかは予測できません。

そのため、火災保険に加入する際には、地震保険も併せて検討することが推奨されます。

なお、地震保険には、警戒宣言が発せられた後では新規の契約や保険金額の増額ができない地域（東海地震に係る地震防災対策強化地域）があります。これは、警戒宣言が発令されると地震保険未加入者の駆け込み契約が予想され、これを許容すると、継続して契約していた方々との間で保険料負担の面で不公平が生じるため、法律で規制されているのです。

・自然災害が起きた場合のリスク

災害で自宅や家財が被害を受けた場合、元の生活に戻るまでには多額の費用が必要となることがあります。例えば、洪水による床上浸水で床や壁、家具が濡れてしまった場合、それらの張替えや買い替え費用が発生します。

さらに、火災保険に未加入で、かつ住宅ローンが残っている状態で大きな損害が発生した場合、住宅ローンの支払いを続けながら、修理費用や仮住まいの費用も負担しなければならないことがあります。台風、豪雨、豪雪、竜巻など、さまざまな災害に備えるために火災保険に加入していれば、損害分は保険で補償され、生活の再建が可能となります。

近年、台風や洪水などの自然災害の発生数は温暖化の影響もあり、世界的に増加傾向にあります。河川や海の近く、山・崖の近くに住んでいる方は、自然災害による損害のリスクが高まります。また、一見すると安全そうな住宅街でも、ハザードマップを確認すると災害リスクが高い地域であることが分かる場合もあります。火災保険に加入する前にハザードマップを確認し、自宅付近の災害リスクを理解した上で、必要な補償を決めることが重要です。

火災保険は、住宅や家財に対する損害を補償するための保険です。

「まれにしか起きない火災のために、加入する必要があるのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。では、火災保険に加入する必要性はどこにあるのでしょうか？

例えば、火災保険に加入しないまま火災などによる損害を受けた場合、どのようなリスクが懸念されるのか考えてみましょう。

火災保険は、火災による住宅への損害だけでなく、落雷や爆発、台風、豪雨、豪雪などによる損害も補償対象としています。そのため、火災以外の災害によるリスクも含めて、詳細に検討する必要があります。

・ 隣家の火災に巻き込まれた場合のリスク

火災は、自宅からだけでなく、他の建物や集合住宅のほかの部屋からも発生することがあります。例えば、隣家から出火してその火が自宅に燃え移った場合、「隣家からの火だから隣家に責任があるのでは？」と考えるかもしれません。しかし、この場合でも隣家に損害賠償を請求できないことがあります。

これは失火責任法という法律で、「失火による火災では重大な過失がある場合を除いて賠償責任を負わない」と定められているためです。つまり、隣家からの“もらい火”で火災が起きた場合でも、自宅の損害は自己負担となりますが、火災保険に加入していれば、自宅と家財の損害が補償されます。

・自宅から火災を起こした場合のリスク

火災で自宅や家財が焼失した場合、引っ越しや住宅の建て替えが必要となることがあります。家具や家電も新調しなければなりませんし、火事の後に残ったものを片付ける費用も必要です。保険会社によっては、緊急時の仮住まい費用や残存物の片付け費用、住宅の建て替え費用などをオプションで用意していることもあります。