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今回から、公的医療保険の種類・適用範囲・保険料をシリーズで解説していきます。普段の生活になじみがあり、利用されている公的保障に対しての理解を深めていきましょう。
◆公的医療保険について
「公的医療保険」とはご自身やその家族が、病気やケガをして医療行為を受けたときに医療費の一部を国が負担する制度のことです。
公的医療保険とは、「国民健康保険」と「健康保険（協会けんぽ・組合けんぽ）」という2種類の社会保険のことです。
大まかに言うと、自営業・フリーランスは国民健康保険、会社員・公務員は健康保険に加入しています。
ご自身の所得や加入している保険によって、納付いただいている保険料は変わってきます。
公的医療保険制度をご利用いただいた場合の窓口での負担額の割合は、年齢によって変化します。6歳から69歳は３割負担です。70歳から74歳が2割負担、75歳以上が1割負担と高齢者の負担割合が少ない理由は定年を迎えて収入が減り、加齢とともに傷病リスクが増えるためです。また、0歳から5歳の未就学児も免疫が低く、ケガをしやすいことから負担割合が2割となっております。
公的医療保険の保障内容は最低限の部分であるため、民間保険との活用方法についても検討する余地がある点についても今後解説していきます。
昨今、「働けなくなるリスク」に備える保険商品も開発されるなど、注目を集めています。
実は20代後半～40代の働き盛りの世代は「死亡リスク」より半年以上の長期入院リスクが高いため、
病気やケガで働けなくなって収入が途絶えたら、ローンや生活費の支払いなどで家計に重大な影響を与えてしまいます。
一時的には貯金を切り崩すことによりその場をしのぐこともできますが、
働けない状態が長期化した場合、大切なご家族や身近な人に迷惑をかけてしまうかもしれません。
医療保険などの保険に加入いただくことにより、入院時の一時金、日額の給付金、手術に対する給付だけでなく、
退院後の通院に対する給付も得ることができます。この機会にぜひ一度ご検討ください。
自転車事故での人身事故を起こした場合、加害者は損害賠償金の支払いの必要があります。
支払い能力がない場合、被害者には多大な迷惑がかかるため、2015年10月に兵庫県で自転車保険への加入が義務化されました。
それ以来、義務化の流れが全国に広がっています。国土交通省がまとめた『自転車損害賠償保険の加入促進』によれば、
2022年4月時点で、以下に挙げる自治体が自転車保険を加入義務化、もしくは努力義務としています。
●加入を義務化している自治体
宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
、山梨県、長野県、 新潟県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、 滋賀県、京都
府、大阪府、兵庫県、奈良県、香川県、 愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児
島県
※上記のほか、政令指定市では、岡山市において義務条例 を制定済み
●加入を努力義務としている自治体
北海道、青森県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、 徳島県、高知県、佐賀県
現時点でお住まいの自治体が自転車保険の加入を義務づけていなくても、今後義務化され
る可能性がありますので、注意が必要です。自転車に乗る方は自転車保険への加入をお勧めします。
新型コロナウイルス感染症に罹患された場合、実際の入院に加え、自宅での療養、または
その他病院等と同等とみなされる施設で治療を受けられた場合（以下、「みなし入院」）
も、生命保険協会のガイドラインに基づく特別取扱として、入院給付金等をお支払いして
います。
2022年9月26日以降、政府における措置として、「みなし入院」に係る特別取扱の対象となる方を、
全国及び全保険会社一律で、重症化リスクの高い方に限定されることとなりました。
＜「みなし入院」に係る特別取扱の対象範囲＞
●2022年9月26日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された場合
重症化リスクの高い方。具体的には以下のいずれかに該当する方。
・65歳以上の方
・入院を要する方
・重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与、または新型コロナ罹患により酸素投与が必要な方
・妊婦
●2022年9月25日以前に新型コロナウイルス感染症と診断された場合
・従来どおり。
詳しい背景や補償内容に関しては、ご加入している保険会社の担当者様にぜひお問い合わせください。
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