トピックスカテゴリー記事の一覧です

2022/12/12

「働けなくなる」リスクについて

昨今、「働けなくなるリスク」に備える保険商品も開発されるなど、注目を集めています。

実は20代後半~40代の働き盛りの世代は「死亡リスク」より半年以上の長期入院リスクが高いため、

病気やケガで働けなくなって収入が途絶えたら、ローンや生活費の支払いなどで家計に重大な影響を与えてしまいます。
一時的には貯金を切り崩すことによりその場をしのぐこともできますが、

働けない状態が長期化した場合、大切なご家族や身近な人に迷惑をかけてしまうかもしれません。
医療保険などの保険に加入いただくことにより、入院時の一時金、日額の給付金、手術に対する給付だけでなく、

退院後の通院に対する給付も得ることができます。この機会にぜひ一度ご検討ください。

2022/11/07

自転車保険の加入義務化について

自転車事故での人身事故を起こした場合、加害者は損害賠償金の支払いの必要があります。

支払い能力がない場合、被害者には多大な迷惑がかかるため、2015年10月に兵庫県で自転車保険への加入が義務化されました。

それ以来、義務化の流れが全国に広がっています。国土交通省がまとめた『自転車損害賠償保険の加入促進』によれば、

2022年4月時点で、以下に挙げる自治体が自転車保険を加入義務化、もしくは努力義務としています。

●加入を義務化している自治体
宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
、山梨県、長野県、 新潟県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、 滋賀県、京都
府、大阪府、兵庫県、奈良県、香川県、 愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児
島県
※上記のほか、政令指定市では、岡山市において義務条例 を制定済み

●加入を努力義務としている自治体
北海道、青森県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、 徳島県、高知県、佐賀県

現時点でお住まいの自治体が自転車保険の加入を義務づけていなくても、今後義務化され
る可能性がありますので、注意が必要です。自転車に乗る方は自転車保険への加入をお勧めします。

2022/10/23

新型コロナウイルス感染症の補償対象が変更になりました

新型コロナウイルス感染症に罹患された場合、実際の入院に加え、自宅での療養、または
その他病院等と同等とみなされる施設で治療を受けられた場合(以下、「みなし入院」)
も、生命保険協会のガイドラインに基づく特別取扱として、入院給付金等をお支払いして
います。
2022年9月26日以降、政府における措置として、「みなし入院」に係る特別取扱の対象となる方を、

全国及び全保険会社一律で、重症化リスクの高い方に限定されることとなりました。

<「みなし入院」に係る特別取扱の対象範囲>

●2022年9月26日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された場合
重症化リスクの高い方。具体的には以下のいずれかに該当する方。
・65歳以上の方
・入院を要する方
・重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与、または新型コロナ罹患により酸素投与が必要な方
・妊婦

●2022年9月25日以前に新型コロナウイルス感染症と診断された場合
・従来どおり。

詳しい背景や補償内容に関しては、ご加入している保険会社の担当者様にぜひお問い合わせください。

2022/09/23

自動車保険に加入する時の選び方

自動車保険は、自分・相手・車に対する補償の範囲を選択して契約することができます。

①自分への補償としては「人身傷害補償保険」や「搭乗者傷害保険」、運転者自身の過失による損害事故において使える「自損事故保険」、自動車保険に加入していない車などに衝突された場合に使える「無保険車傷害保険」などがあります。
②相手への賠償としては、自動車事故により他人への損害賠償責任が発生した場合に使える「対人賠償保険」や他人の車や建物、ガードレールへの損害賠償責任が発生した場合に使える「対物賠償保険」があります。
③車の補償としては、「車両保険」があります。
これらを組み合わせて加入するのが自動車保険になります。
詳しい補償内容に関しては、ご加入している保険会社の担当者様にぜひお問い合わせください。

2022/08/22

自動車保険の保険料に関わる「等級制度」とは?

自動車を運転される方が加入する自動車保険は、「等級制度」によって保険料が変わります。
「等級制度」 とは、 契約者の事故歴によって、1等級から20等級にランク分けされるものです。

事故歴が少ないほど等級が上がり、割引率が高くなります。20等級で最大の割引率となります。

自動車保険に初めて加入する際は、6等級からスタートします。

それ以外にも運転手の限定などで保険料が変わる条件がありますので、ご自身の保険が適切かどうかご確認ください。

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